～離島地域における安定的なグリーン電力の供給を目指して〜
サントモ・リソース株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山口 智市、以下：サントモ）は、インドネシアの関連会社を通じ、株式会社九電工(本社：福岡県福岡市、社長：佐藤尚文、以下:九電工)およびPT Jababeka Morotai (本社：インドネシア・ブカシ県、社長：Basuri Tjahaja Purnama、以下:ジャバベカ)とモロタイ島太陽光発電IPP事業に関するコンソーシアムを設立いたしました。
ディーゼル発電から再生可能エネルギー発電への転換は、インドネシアの国営電力会社PLNの重要な方針の一つであり、IPP事業による実現が期待されています。
ジャバベカが保有・開発中のモロタイ経済特区（SEZ）を含むモロタイ島は現在、100％ディーゼル発電で賄われており、PLNが作成した2021年～2030年における国家電力供給事業計画（RUPTL）にて、10MWの太陽光発電の導入が計画されております。
本コンソーシアムでは、ジャバベカが保有するモロタイ経済特区にて、九電工が開発したEMS（Energy Management System）を導入することで、太陽光発電によるグリーン電気の24時間供給を目指し、来る入札に向けた各種準備を行います。
サントモは、様々な再生可能エネルギープロジェクト開発の経験を背景に、本プロジェクトの事業開発全般を支援し、コンソーシアムによるプロジェクト実現に寄与します。