～カーボンニュートラル燃料の普及によるアジア域内脱炭素への貢献～
サントモ・リソース株式会社（本社：東京、社長：山口智市、以下サントモ）は、インドネシア・エネルギー鉱物資源省傘下の Survey and Testing for Electricity, New, Renewable Energy and Energy Conservation（本社：ジャカルタ、センター長：Senda Hurmuzan Kanam、以下 P3TEK）と、パーム工場の廃液を利用した船舶用バイオ燃料の生産実現に向けた協業を行うことで合意し、覚書を締結しました。
本覚書は、バリで開催された G20 The Energy Transitions のバイオディーゼル展示会場にて、P3TEK の Senda センター長とサントモの山口社長にて調印されました。
国際海運による CO2 排出量は 7 億トン（2018 年）で、世界全体の約 2.1％を占めています。日本は、2050 年までに国際海運におけるカーボンニュートラルを目指しており、船舶用燃料の主体である重油の燃料転換技術開発を進めています。今回の船舶用バイオ燃料の導入・拡大も国際海運のカーボンニュートラルに向けた重要な取り組みの一つとして位置づけられます。
インドネシアは、世界一位のパーム油生産国であり、パーム由来の未利用のバイオマスも多く存在しています。
サントモは、関係会社（PT International Green Energy、本社：ジャカルタ）を通じて、パーム油生産過程で発生する副産物であるパームカーネルシェルの対日向け輸出を行うと共に、APCASI（インドネシア PKS 協会）のジャパンデスクも務めており、パーム油生産・流通・販売の業界ネットワークを有し、パーム由来のバイオマス調達を得意としております。
今回の覚書を背景に、サントモと P3TEK が協働し、パーム油生産過程で発生する廃液を原料とし、船舶用エンジンに適したバイオ燃料の生産技術の検証と生産実証を行い、インドネシア産船舶用バイオ燃料の商業生産の実現、並びにサプライチェーン確立を目指します。
サントモは、インドネシアを主体に脱炭素に向けた再エネ事業を展開しており、今回の船舶用バイオ燃料の開発・生産・供給を通じ、アジア域内の脱炭素化に向けて、より一層の貢献を目指します。